dentsu Japanでは、2021年度に電通グループで導入した
「2030サステナビリティ戦略」を推進しています。
社会の変革に貢献することを目指す私たち自身が、環境に配慮した事業、
DEIを基盤とした組織づくり、信頼のあるコミュニケーションを基本姿勢として、企業活動を行います。
企業グループとしての実態についてのさらなる情報公開を行い、様々なステークホルダーとの対話を重ねて、
より良い社会を共創するパートナーシップを構築していきます。
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持続可能な世界
低炭素で持続可能な将来への移行を加速させるとともに、社会全体がこの動きに加わるよう促進します。
気候変動対策
2030年度までにネットゼロエミッションを達成します。
持続可能な消費
10億人に対してより良い、持続可能な選択ができるよう推進します。
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公平で開かれた社会
従業員をはじめとしたステークホルダーに対して公平であるとともに、平等な機会提供を促進します。
機会の創出
多様性のあるインクルーシブな組織を構築します。
平等の推進
10億人に対して平等を推進します。
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デジタル社会の価値向上
コミュニケーションのポジティブな可能性を確実なものとして、信頼と透明性を構築するとともに、私たちの生活を向上させます。
デジタルに対する権利
オープンで誠実に行動し、社会の中で役割を果たせるよう挑戦し続けます。
デジタルシチズンシップ
責任感と倫理観を持ち、自立したデジタル世代を育成します。
電通グループ行動憲章について
電通グループの一員としてとるべき行動と守るべき原則を規定しています。
同時に全ての取引先、株主、地域社会などのステークホルダーに対してもその遵守を求めています。
- 相互の尊重
- 責任ある行動
- 誠実な行動
- コミュニティに
おける行動
電通グループ行動憲章
電通グループ人権方針について
電通グループ全体の方針として2018年に制定。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとするグローバル企業が遵守すべき人権関連の諸規定に準する形で以下の3つの項目について取り決めています。
- 人権尊重に対する責任
- 労働に対する
基本的原則・人権 - 人権尊重に対する
責任の遂行
電通グループ人権方針